現職参加制度について

あなたも仕事をやめずにJICAボランティアに参加できます！

現職参加制度

青年海外協力隊事務局では、企業や官公庁に対して、所属先に身分を残したまま参加する「現職参加」の促進をお願いしています。
この制度を認めている所属先には、有給休職等の場合人件費を補てんする制度を設けるなどして、皆さんが配属先に籍を置いたまま参加しやすいような環境づくりに努めています。
まずは皆さんの所属先がそのような現職参加を認めているかどうかを確認した上で、応募前に所属先の上司などに青年海外協力隊への参加について相談してください。

JICAボランティア参加中、所属先に人件費補てんをする制度があります

新潟県の企業の皆様へ

有給休職による現職参加の場合、所属先に対して、JICAが人件費を補てんします。
人件費補てんの対象となるのは、ボランティアが当該応募にかかる募集期間の初日の一年前に該当する日以前から、常勤の役職員として雇用されていることと、法令上加入義務のある全ての社会保険に加入していることが条件となります。
人件費補てんの上限月額は、所属先から本人に支払われた前年の給与・賞与総額に基づき、月額55万円以内で個々に決定します。補てんするのは、基本給（上限80％）、社会保険料事業主負担相当額（上限15.5％）、退職給与引当金相当額（上限11％）及び賞与（支給された実績に基づきJICAの規定により補てん）です。
国家公務員を除く地方公務員、民間企業の職員等の所属先に対して適用されます。

人件費補てんを受けるには、合格後に「現職参加届」を提出してもらいます。
その後、訓練所入所一ヶ月前を目処に所属先に「派遣協力依頼」と併せて「人件費補てんのご案内」を送付しますので、そちらに基づいて手続きを進めることになります。
具体的には、所属先から申請書を提出していただくことが必要となりますが、詳しくは青年海外協力隊事務局ボランティア参加促進課(０３－５２１８－３０６７)にお問合せください。